介護福祉士【無料受験講座】「現在までの社会福祉の歩み」
目次
福祉元年（昭和48年）
・社会福祉の充実
・具体的には、70歳以上の高齢者。自己負担無料化
国際障害者年（昭和57年）
国連で国際障害者年が定められていた。
・身体障害者の権利宣言
・精神薄弱者の権利宣言
・精神薄弱者の権利宣言
理念だけでなく実践を！
テーマは「完全参加と平等」
社会福祉の財政圧迫
老人保健法（昭和57年）
無料化の見直し、1割負担になる。
時代の流れは国民負担へ移り変わってゆく。
後期高齢者医療制度 財源
①公費から5割
②後期高齢者から１割
③現役世代から４割
①公費から5割
②後期高齢者から１割
③現役世代から４割
介護人材の育成と介護の質の向上
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年）
高齢者保健福祉推進10ヵ年計画（ゴールドプラン）
平成元年（消費税3％導入）
10年かけて高齢者の福祉基盤を整える。
具体的な数値目標が定められた。
福祉八法の改正（平成2年）
①老人福祉法 ②身体障害者福祉法 ③児童福祉法 ④精神薄弱者福祉法（現在：知的障害者福祉法） ⑤母子福祉法（現在：母子及び父子並びに寡婦福祉法） ⑥社会福祉事業法（現在：社会福祉法） ⑦老人保健法、社会福祉・医療事業団法（現在：独立行政法人福祉医療機構法）
施設介護から在宅介護へ方針転換
在宅福祉サービスが位置づけられる。
在宅福祉サービスは第二種社会事業へ位置づけ。
施設入所の選定と決定を市町村へ権利委譲される。
老人保健福祉計画の策定が市町村に義務づけられる。
老人保健福祉計画は、長寿社会にふさわしい高齢者保健福祉をいかに構築するかという極めて重要な課題に対して、それぞれの市町村及び都道府県が、目指すべき基本的な政策目標を定め、その実現に向かって取り組むべき施策を明らかにすることを主な趣旨とする計画である。
（引用：全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議）
新ゴールドプラン（平成6年）
福祉八法の改正で在宅サービスの追加。
ゴールドプランの後半5年を大幅見直し。
数値目標の前面見直し。
エンゼルプラン→新エンゼルプラン
少子化抑制のための計画
・少子化傾向を食い止める。
・共働き家庭の育児を援護する施策
・共働き家庭の育児を援護する施策
障害者プラン（平成7年）
ノーマライゼーション7ヵ年戦略
①リハビリテーションの理念
②ノーマライゼーションの理念
７つの視点から施策の推進を図る。
１ 地域で共に生活するために
２ 社会的自立を促進するために
３ バリアフリー化を促進するために
４ 生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指して
５ 安全な暮らしを確保するために
６ 心のバリアを取り除くために
７ 我が国にふさわしい国際協力・国際交流を
２ 社会的自立を促進するために
３ バリアフリー化を促進するために
４ 生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指して
５ 安全な暮らしを確保するために
６ 心のバリアを取り除くために
７ 我が国にふさわしい国際協力・国際交流を
介護保険法が施行
高齢者サービスが措置制度から契約へ。
まとめ
福祉元年で70歳以上の高齢者の医療費無料
国連「国際障害者年」が採択されました。
財政圧迫で老人保健法で医療費１割負担
職員の質の向上で社会福祉士及び介護福祉士法が制定されました。
高齢者保健福祉推進十か年計画（ゴールドプラン）
福祉関係八法が改正されて在宅サービスは第二種社会事業になり、障害者の施設入所の決定権は市町村に移りました。
少子高齢化の児童に関するエンゼルプランが策定されました。
障害者プランで「国際障害者年」の実現にむけて動き出しました。
平成12年 介護保険法が施行されました。
