令和3年の介護保険改正からビジネス展開を予想する。

利用者負担の見直し

食費居住費

能力に応じた負担となるように見直しをする。

高額介護(予防)サービス費の見直しについて

現在(令和2年7月1日現在)は、44,400円が上限。

収入要件世帯の上限額
年収 1,160万円以上140,100円
年収770万円以上93,000円
年収383万円以上44,400円

上記の表は見直し後に実施される予定。

 
いぬ
利用者負担が高くなってゆく流れは、今後も加速すると思われます。


第8期介護保険事業計画の策定に向けて

基本的な考え方

2025年・2040年を見据えたサービス・人的基盤の整備

  • 2025年に団塊世代が75歳以上になります。
  • 2040年に団塊ジュニアが65歳以上になります。

介護需要は、地域格差があります。人材の推計推移は以下の表を参照。

介護人材の需要見込み(2025年度) 253.0万人
現状推移シナリオによる介護人材の供給見込み(2025年度) 215.2万人
需給ギャップ 37.7万人 
 
いぬ






この人材不足をどうカバーするのか?
ロボットやITCの活用を推進すると国は言ってます。現場の効率化のためにクラウドソフトの普及と助成金が投入されるでしょう。
助成金とビジネスチャンスはセットです。後はアイデア次第。


地域包括ケアシステムを支える人材確保
及び業務効率化の取り組み強化

ここでも人材確保が課題になっています。

特に地域包括ケアシステムを支える地域住民参加の介護予防体操やサロンの運営者の意識変化が課題になってきます。

現在は町会・老人クラブ・民生委員などが運営されていますが、地域貢献する意識が60代を境に低くなっているのも原因のひとつ。

介護予防体操や地域サロンは、人との繋がりを作ります。地域に相互扶助の関係を作り出し、住み慣れた地域で住み続けるための地域住民の居場所になっています。

 
いぬ
介護の人材不足で人件費は上がってくるのか?上がらないでしょう。社会保障費が抑制されているからです。すると介護業界から人材が流出してゆくと予想されます。それを補う派遣や紹介がチャンスですね。


介護予防と健康づくり

介護予防の考え方

介護予防は意欲のある高齢者が積極的に社会参加する事で実現しようとしています。

  • ボランティア活動
  • 介護予防体操への参加や運営
  • 地域サロンへの参加や運営
  • シルバー人材センターなどの活用で就労

 
いぬ
介護予防は地域市民がボランティアで支える仕組み。ここにビジネス要因があるとすれば、事業者が地域と連携をとり介護予防を後方支援する。ここでは宣伝的な動きになると思います。
 

啓発活動などでフリーランスが活躍する場

保険者機能強化推進交付金というのが市町村に配られます。この交付金で展開されるもの。

  • 在宅医療
  • 看取り
  • 認知症介護
  • リハビリなど
 
いぬ
在宅医療の推進や、在宅での終末を迎える看取りなど。各種啓発活動として講演会であったり、専門職への研修等が考えられます。そこでの講師依頼としてフリーランスが活躍する場があります。また個人の信用を得る場所にもなります。




高齢者支援について

地域医療介護総合確保基金

  • 広域施設の大規模修繕
  • 介護付きホームの施設整備費
  • 介護職員の宿舎整備

これに予算がつくので、工務店とかに仕事が発注されるでしょう。仕事をとろうと思ったらどこに営業にいけばいいのでしょうね。ですが、福祉業界に軸を置いた工務店は売上を伸ばしています。


ハード交付金

  • 非常用の自家発電
  • 給水整備



台風で停電になる事を想定して、自家発電の整備を国は急いでいます。おのずとここに交付金がつけられます。特に自家発電には交付金額に上限を設けないということなので、福祉業界への再生エネルギー等の営業が行われると思います。

 
いぬ
営業を行う時は交付金の手続き代行とセットで営業に行くと仕事がとりやすい。介護事業の経営者は意外に助成金の事を知らない人が多いです。
だから助成金や交付金の知識が営業に差別化をもたらせますよね。

有料老人ホームの整備推進

有料老人ホームサービス付高齢者住宅は、2025年の団塊世代が後期高齢者になる時期及び2040年の団塊ジュニアが高齢者になる時期に向けて国が整備を急いでいるものです。

2025年・2040年を見据えた介護需要の動向は3パターンあり

  1. 介護需要が伸び続ける(傾向1)
  2. 介護需要が伸びて下がってゆく(傾向2)
  3. そもそも介護需要が伸びずに下がってゆく(傾向3)

需要が増え続ける(傾向1)の地域に、有料老人ホーム・サービス付高齢者住宅が参入してくると予想されます。市町村が計画する第8期介護保険事業計画を確認すれば、どのパターンに入っているのかが分析できるので確認してみてはどうでしょうか。

ただ、この2つの施設に関しては過剰なサービスが問題視されているのも事実です。家賃を不当に下げて、介護報酬で儲けるビジネスモデルは過剰サービスをしなければ成り立ちません。

 
いぬ
実地調査が重点的に入る事が予想されます。つまり職員の負担が大きくなるでしょう。
負担軽減を図るのはITCを用いた情報共有ソフトです。ここでこそ必要とされる技術になってきます。



居住と生活の一体的支援にむけて

高齢者単身世帯への入居制限を行う大家さんが一定数存在します。なぜ入居制限が起こるかというと

  • 孤独死の問題
  • 保証人がいない問題

この課題を解決するためには、見守り支援を社会福祉法人と住宅団体が連携する事が重要だと国は考えています。

空き家の有効活用をするには、介護サービス事業所が大家さんとの間に入る事で解決出来ると考えている。

 
いぬ
見守りだけにお金の流れはつくれないので、なにかしらの制度が必要です。ビジネスで掛け算出来るか今後も情報収集です。





少し駆け足で次回の改正に向けてのポイントを押さえながら、ビジネスチャンスを探ってきました。今後も情報を集めながら今後の動向を探っていこうと思っています。

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