この記事について
この記事は2021年に向けての改正点をまとめています。情報が膨大なために、少しづつ加筆修正してゆきます。
根拠資料
介護保険改正
3年に１度の見直しをします。
次回は2021年4月より改正施行。
現在の検討項目（令和2年7月現在）
- 介護予防・健康づくりの推進
- 保険者機能の強化
- 地域包括ケアシステムの推進
- 認知症「共生・予防」の推進
- 持続可能な制度の構築・介護現場の革新
市町村のこれからすること（令和2年7月現在）
- 調査結果・サービス給付実績の分析・考察
- 計画に盛り込む内容を検討
- サービス見込み量の設定作業
- 見える化システムで見込み量と保険料を報告
- 介護保険条例の改正
介護保険制度改革（イメージ）
介護予防・健康づくりの推進
- 一般介護予防事業等の推進
- 総合事業
- ケアマネジメント
- 地域包括支援センター
一般介護予防事業等の推進
- 住民主体の憩いの場（サロン・介護予防体操）
- 有償ボランティアの推進（ボランティアポイント）
- 医療等専門職の効果的な関与
- 通いの場に参加しない高齢者への対応
住民主体とは
町会・民生委員・老人クラブ・婦人会に加えて各地域の福祉委員会などの小地域ネットワークが主催する「サロン」や「いきいき百歳体操」に代表される自主運営の介護予防体操教室を地域住民が運営するということです。
課題としては
本当に必要な閉じこもりで孤立化した地域住民が活用していないという課題があります。もともと社交的で元気な高齢者がサロンや介護予防体操に参加してきている。閉じこもりの人に対して「繋がり・居場所」が届いていないという議論があります。
有償ボランティアとは
高齢者のいきがいや生産性を上げる事が介護予防につながるという研究があります。シルバー人材センターを活用することや、社会福祉協議会にあるボランティアセンターの活用で、高齢者に社会参加を呼び掛けて介護予防を図ってゆこうという取り組みです。
総合事業
- 事業の対象者の弾力化
- サービス価格の上限を定める仕組みの弾力化
- 総合事業の担い手を確保するための取り組みの推進
- 保険者機能強化推進交付金で市町村の取り組み推進
- 都道府県の市町村支援の強化
- 就労的活動等を通じた地域とのつながり強化と環境整備
総合事業対象者の弾力化とは
環境に応じて柔軟に対応するとういことは、総合事業の訪問介護やデイサービスのみで支えようと思っていないということです。
要介護認定が事業対象者・要支援1～2の判定を受けた高齢者は、総合事業のサービスのみではなく、サロンや介護予防体操・有料ボランティア等の活用で自立を目指してゆきます。
ケアマネジメント
- 地域ケア会議の活用
- インフォーマルサービスの活用
- 公正中立のケアマネジメント
- 質の高いケアマネジメントの安定的な確保
- ケアマネジャーが力を発揮できる環境整備
地域ケア会議とは
地域の課題を分析して、足らない受け皿を地域包括支援センターが掘り起こす場として活用。地域住民に働きかけたり、条例の見直しをする材料になります。
インフォーマルサービスの活用
介護保険外のサービスを利用する事で社会保障費を抑制させようという考えです。
インフォーマルサービスのなかには地域住民や民生委員の見守りや老人クラブの行う活動も入り、地域での相互扶助の関係づくり。地域の社会資源と介護を掛け合わせて自立を達成しようという試みです。
公正中立なケアマネジメント
これは事業者が利益を求めるゆえに起こる現象です。利益誘導につながるケアマネジメントを禁止しています。本来、介護保険は本人の自由な選択に基づいて介護サービス事業者が決定されるものだからです。
質の高いケアマネージャーとは
反対に質の悪いケアマネージャーについて書いた方がわかりやすいので箇条書きにします。
- 自立に向けたプロセスがない（他業種協働がない）
- 介護保険サービスありきのケアプラン（ひな形プラン）
- 自社サービスのみを使う（利益誘導）
- インフォーマルサービスを使わない（地域との繋がりをもたない）
- 不必要な過剰サービスをするケアプラン（売上至上主義）
地域包括支援センター
- センタの運営への保険者の適切な関与
- 地域の相談支援機能の強化
- 介護予防ケアマネジメントの外部委託環境の整備
地域の相談支援機能について
来所相談・電話相談・ケアマネや医療機関からの相談。特に目立って多くなっているのがサロン内での相談支援。地域サロンが地域の課題を吸い上げてくるのがおもしろい。
介護予防ケアマネジメントの外部委託について
報酬が安いという問題や、A3用紙でケアプランと用紙が違う事や評価表など記録文書が多すぎるという難点がある。予防のプランは忙しいケアマネージャーにとっては負担が大きいのです。
認知症施策
認知症施策の新たな推進体制について
4人に1人が認知症（現在）であり、認知症施策は「新オレンジプラン」を推進してきた。今後は予防も新たな柱として
- 認知症バリアフリーの取り組み
- 認知症の予防に関する研究と実用化
を行ってゆく。
認知症初期集中支援推進事業の推進について
都道府県が以下の情報を市町村に提供する。
- 先進的に取り組まれている市町村活動事例の紹介
- 専門職の派遣による訪問支援やチーム員活動における指導や助言
認知症初期集中支援支援チーム（全市町村に設置されている）
認知症疾患医療センターの整備の推進について
2020年度末までに全国500カ所の設置を目標（平成31年1月現在440カ所）
役割
認知症疾患に関する鑑別診断
身体合併症の急性期治療
退院後の介護サービスの提供
地域における見守り等の日常生活面の支援
地域での認知症医療提供体制の拠点
厚生労働省が認知症疾患医療センターの運営に要する経費の一部を助成してきた。
認知症地域支援推進員の活動について
新オレンジプランに基づき、すべての市町村に配置が完了した。
予算計上
認知症疾患の方の社会参加活動の体制整備に助成している
社会参加活動の具体的な取り組み例は
- 農業、商品製造、販売、食堂の運営、地域社会参加に対する支援
- 専門家を派遣し、利用者に対する技術、専門知識の指導と助言
- マルシェ等イベントの開催支援
- 農業生産者や企業等とのマッチング支援
- 好事例の収集と啓発活動
若年性認知症施策の強化について
若年性認知症支援コーディネーターの配置
若年性認知症・・・65歳未満で発症する
主介護者は配偶者（パートナー）となることが多い。以下の負担が大きくのしかかる。
- 生活費・子どもの教育費等の経済的な負担
- 親類等の介護と重なる複数介護
これらの課題を解決するために、居場所づくり、就労、社会参加支援など様々な支援を講じていく必要がある。
その中核的な役割を果たすのが若年性認知症支援コーディネーターである。
若年性認知症の人の就労継続について
これまで働いてきたところで引き続き働ける事は、社会参加の側面において重要です。
そのために必要なことは
事業主や人事労務担当者、産業医を含む企業関係者の理解が不可欠。
若年性認知症支援コーディネーターが普及と啓発をおこなう役割も検討
若年性認知症の人の社会参加の取り組みについて
若年性認知症の方が就労を断念しても
- 出来る事をしたい
- 人や社会の役に立ちたい
- 居場所がほしい
という気持ちもっている事が多い。そのための支援として
- 障がい者雇用に関わる各種制度の活用
- 障害者総合支援法に基づく就労継続支援の活用
その他に、独自に取り組む地域もでてきており、例えば
- 企業と連携した軽作業や農作業
- 地域活動（サロンの運営など）に取り組む
など、若年性認知症の方の居場所になり社会参加に活用できていたりする。また若年性認知症の人に限らず、介護サービス事業所の利用者が介護サービス提供時間中に地域活動や有償ボランティアを行った場合の取り扱いについてにつても押さえておく必要がある。
追加、執筆中
